よくあるご質問

問題がはっきりしてから相談する必要はありません。 「何から手をつければよいか分からない」「不動産会社や専門家から説明を受けたが整理できない」「家族で話し合う前に状況を確認したい」という段階でもご相談いただけます。 早い段階で事実関係や必要資料を整理することで、選択肢が狭まる前に対応できる場合があります。

時系列や専門用語を正確に説明する必要はありません。

まずは、

• 何が起きているのか
• 何に困っているのか
• 誰が関係しているのか
• これまで誰に相談したのか
• 何が腑に落ちないのか

を、分かる範囲でお話しください。

お話を伺いながら、事実関係、未確認事項、今後決めることを整理します。

最初からすべての資料を揃える必要はありません。

登記事項証明書、契約書、図面、固定資産税の資料、不動産会社の査定書、専門家とのメールなど、お手元にあるものをご用意ください。

初回相談後、案件に応じて追加で必要となる資料をご案内します。

はい。電話、メール、オンライン面談等で対応できます。

対象不動産が遠方にある場合も、まずは資料を確認し、現地調査が必要かどうかを検討します。現地確認や関係先への訪問が必要な場合には、内容と費用を事前にご説明します。

初回相談では、現在のお悩みを伺い、

• 当社で対応できる内容か
• どのような資料が必要か
• 法律、税務、登記等の専門家への相談が必要か
• 次に何を確認すべきか

を大まかに整理します。

無料相談のみで、個別案件の調査、価格判断、資料の詳細な分析、書面作成等を行うものではありません。

複数の問題が絡み合い、誰に何を相談すればよいのか分からない不動産案件について、事実関係、資料、選択肢、今後の順序を整理します。

たとえば、

• 相続した不動産の整理
• 共有不動産の問題
• 査定額や売却提案の比較
• 購入前の重要事項説明書等の確認
• 弁護士等へ相談する前の準備
• 複数の専門家から受けた説明の全体整理

などです。

不動産鑑定士は、不動産の経済価値を判定する専門家であり、国家資格です。

価格だけでなく、土地や建物の権利関係、利用状況、法令上の制限、収益性、市場性などを確認し、不動産を総合的に分析します。

株式会社コスモでは、この視点を不動産トラブルや意思決定の整理にも活用します。

一般の不動産会社は、売買や賃貸の仲介、物件の管理などを主な業務としています。

株式会社コスモの相談業務では、取引の成立を前提とせず、

• 何が問題なのか
• どの資料が不足しているのか
• どのような選択肢があるのか
• 誰に何を相談すべきか

を整理します。

売却を依頼する会社を決める前の段階でもご相談いただけます。

売却を前提にすることはありません。

保有、売却、賃貸、家族による利用、共有関係の整理など、それぞれの選択肢について、費用、収益、管理負担、市場性、将来への影響を比較します。

相談者のご事情と希望を確認し、判断に必要な材料を整理します。

当社は、法律上の判断、相手方との代理交渉、税務判断、税額計算、登記申請等は行いません。

不動産の事実関係や資料を整理し、

• 弁護士へ確認する事項
• 税理士へ試算を依頼する事項
• 司法書士へ確認する登記手続
• 土地家屋調査士へ確認する測量・境界事項

を分け、各専門家へ相談する準備を支援します。

まず、不動産ごとに、

• 所在地
• 登記名義
• 土地・建物の内容
• 現在の利用状況
• 借入金や担保
• 賃貸の有無
• 維持費
• 相続人の意向

を整理します。

すぐに売却や分け方を決めるのではなく、確認済みの事実、未確認事項、法定期限を整理することが先です。

登記、公図、固定資産税資料、航空写真、都市計画資料などから、まず机上で確認できる事項を整理します。

そのうえで、現地の利用状況、接道、境界、建物の状態、管理状況等について、現地確認が必要かを判断します。

最初から現地の不動産会社へ売却を依頼する必要はありません。

共有者それぞれの希望だけでなく、

• 現在の利用状況
• 収益と維持費
• 修繕や管理負担
• 売却可能性
• 持分取得の可能性
• 時間の経過による影響

を整理します。

法律上の権利関係や共有者との交渉が必要な場合には、資料と質問事項を整えたうえで弁護士へ相談します。

まず、登記事項証明書や、ご本人がお持ちの戸籍、過去の契約書、合意書などから、共有者と持分、連絡が取れなくなった経緯を確認します。

連絡方法や利用できる法的手続については、事情により異なります。当社で事実関係と資料を整理し、必要に応じて弁護士や司法書士へ相談する準備を行います。

はい。各選択肢について、

• 想定価格や賃料
• 売却費用
• 修繕費
• 維持管理費
• 税務上の確認事項
• 家族の利用予定
• 将来の管理負担
• 市場性

を整理します。

株式会社コスモが一方的に結論を決めるのではなく、ご家族が判断するための比較材料を作ります。

査定額は、採用した取引事例、想定する売却方法、売却期間、物件の評価、営業方針などによって異なります。

また、

• 売出価格
• 成約見込価格
• 買取価格
• 投資家向け価格

が混在していることもあります。

金額だけでなく、査定の目的、根拠、前提条件を比較することが重要です。

仲介では、一般の市場で買主を探すため、買取より高い価格で売却できる可能性がありますが、売却までの期間や契約条件は確定していません。

買取は、不動産会社が直接購入するため、早期に条件を確定しやすい一方、再販売費用や事業利益等を考慮した価格になります。

価格だけでなく、期間、確実性、契約条件も含めて比較します。

はい。査定書、物件資料、市場資料等を確認し、

• 採用した事例
• 価格補正
• 想定する需要者
• 売却方法
• 売却期間
• 修繕や権利関係の前提

を整理します。

正式な価格等調査や不動産鑑定評価が必要な場合には、利用目的等を確認したうえで別途ご案内します。

相談業務の中で、当然に不動産鑑定評価書を作成するものではありません。

まず、価格資料を必要とする目的、利用者、提出先、求められる精度を確認します。既存の査定書の確認で足りる場合もあれば、価格等調査や正式な不動産鑑定評価が必要となる場合もあります。

必要性と費用を確認したうえで、別途対応を検討します。

はい。不動産実務の視点から、

• 権利関係
• 道路
• 境界・越境
• 法令上の制限
• 建物の状況
• 契約条件
• 住宅ローン特約
• 契約不適合責任

などを確認します。

契約条項の法的な有効性等について判断が必要な場合には、弁護士へ相談する事項として整理します。

これらの記載があるだけで、直ちに購入できないとは限りません。

重要なのは、

• 具体的に何が問題なのか
• 何が確認済みなのか
• 売主が引渡しまでに対応するのか
• 買主が何を引き継ぐのか
• 将来の建替えや売却に影響するのか

を確認することです。

必要に応じて、土地家屋調査士や弁護士へ確認します。

当社では、建築確認資料、修繕履歴、告知書、建物状況調査報告書等を確認し、未確認事項や追加調査の必要性を整理します。

建物の構造や不具合を技術的に判定する必要がある場合には、建築士、既存住宅状況調査技術者、専門工事業者等への調査を検討します。

ご本人と取引関係者双方の了承を得たうえで、同席についてご相談を承ります。

同席時には、事前に整理した質問事項の確認、不動産資料の説明補助、打合せ内容の整理等を行います。

当社が宅地建物取引士による重要事項説明を代わりに行ったり、売主等との代理交渉を行ったりするものではありません。

それぞれの説明が間違っているとは限りません。

税務、登記、価格、売却、賃貸など、相談先ごとに目的と前提条件が異なるため、全体像が見えにくくなることがあります。

当社では、これまでの説明と資料を整理し、決まっていること、未確認事項、家族で決めること、各専門家へ確認することを一つの全体図にまとめます。

まず、

• これまでの経緯
• 関係者
• 不動産の一覧
• 登記や契約の内容
• 相手方とのやり取り
• すでに確認できていること
• 弁護士へ質問したいこと

を整理します。

資料と質問事項を事前にまとめることで、限られた相談時間を有効に使いやすくなります。

ご本人と専門家双方の了承を得たうえで、同席についてご相談を承ります。

不動産資料の説明、事実関係の補足、事前に整理した質問の確認、打合せ後の内容整理等を行います。

法律判断、税務判断、交渉等は、それぞれの専門家に委ねます。

情報共有は、原則としてご相談者を通じて行います。

資料確認や打合せの効率化のために直接連絡する必要がある場合には、ご相談者と当該専門家双方の了承を得たうえで行います。

当社が専門家を指揮したり、依頼者に代わって法律上の交渉をしたりするものではありません。

初回15分の相談は無料です。

その後の費用は、確認する不動産の数、資料の量、調査内容、現地確認、書面作成、打合せ同席等によって異なります。

業務を始める前に、対応範囲と費用のお見積りをご提示します。

所定の有料相談・調査をご依頼いただいた場合には、案件に応じて、

• 経緯の時系列
• 不動産の一覧
• 確認済み事項
• 未確認事項
• 選択肢
• 比較表
• 必要資料
• 各専門家への質問事項
• 今後の進め方

をまとめた「不動産カルテ」等を作成します。
成果物の内容は、ご依頼いただく業務の範囲に応じて、事前にご説明します。

※初回無料相談には、不動産カルテの作成は含まれません。

いいえ。初回相談後に、正式な依頼をするかどうかをご検討いただけます。

当社の対応範囲、必要となる調査、費用等をご説明し、ご納得いただいた場合に業務を開始します。

弁護士、税理士等へ直接相談した方が適切な場合には、その旨もお伝えします。

はい。ご相談内容やお預かりした資料は、当社の個人情報保護方針に基づき、適切に取り扱います。
法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく第三者へ提供しません。
弁護士、税理士等の専門家へ資料を共有する必要がある場合にも、事前にご本人の了承を得ます。

当社の相談業務では、次のような業務は行いません。

• 法律上の判断や相手方との代理交渉
• 税務判断、税額計算、税務申告
• 登記申請、境界確定、測量
• 日常的な賃貸管理
• 修理工事や漏水原因調査の請負
• 一般的な物件探しや、仲介のみを目的とするご依頼

ただし、不動産に関する事実や資料を整理し、適切な専門家へ相談する準備については支援します。