当社の特徴

不動産の問題は、価格、権利関係、契約、相続、共有、道路、境界、建築、税務など、さまざまな要素が重なり合っています。

株式会社コスモでは、すぐに一つの結論を出すのではなく、まず、お話と資料を確認し、

を整理します。

「何が問題なのか分からない」「誰に相談すればよいのか分からない」という段階から、不動産の問題を「分かる形」に整理し、次の一手へ進める状態に整えることが、当社の役割です。

初回のご相談から、代表が直接対応します

初回のご相談から、資料の確認、問題点の整理、今後の進め方の検討まで、原則として代表が一貫して対応します。

代表は、不動産鑑定士・宅地建物取引士として、不動産の価格評価や詳細調査だけでなく、売買仲介、重要事項説明書・売買契約書の作成、契約・決済などの取引実務にも携わってきました。

また、自社の不動産についても、取得、分譲、建築、保有、賃貸、改修、売却などを経験しています。

そのため、

を、価格だけでなく、取引や所有・運用の実務も踏まえて整理します。

担当者が途中で変わらないため、複雑な事情を何度も説明し直す必要がなく、価格、権利関係、利用状況、市場性などを横断して確認できることも、当社の特徴です。

AIや検索だけでは得にくい「個別事情に即した整理」ができます

インターネット検索やAIは、制度、専門用語、一般的な対応方法を調べるうえで、とても役立ちます。

しかし、実際の不動産は、一つとして同じものがありません。

同じように見える問題でも、

などが異なれば、考えられる選択肢や進め方も変わります。

一般的な情報を調べただけでは、

までは、判断しにくいことがあります。

当社では、お話を伺うだけでなく、登記、契約書、図面、査定書、収支資料、これまでのやり取りなどを確認したうえで、

を、不動産の実務的な観点から整理します。

ここでいう「個別事情に即した整理」とは、法律や税務などについて、各専門家に代わって結論を出すことではありません。

対象不動産の価格、市場性、利用状況、取引条件、保有・売却・賃貸等の選択肢、必要な調査、今後の進め方などを、相談者の事情に即して考えることです。

AIや検索で得られる一般的な情報を、そのまま当てはめるのではなく、その不動産、その経緯、その相談者の事情に即して整理することが、当社の役割です。

売却を前提とせず、複数の選択肢を整理します

当社の相談業務は、不動産の売買仲介が成立することを前提としていません。

ご相談内容に応じて、

といった選択肢を検討します。

それぞれの選択肢について、価格や収益だけでなく、費用、時間、管理負担、関係者への影響、将来のリスクなども整理します。

当社では、売却の仲介をお引き受けすることを相談の前提とせず、まず選択肢とその違いをお伝えします。

売却することになった場合にも、どの不動産会社へ依頼するかは、相談者ご自身でお選びいただけます。

当社が仲介業務をお引き受けする場合には、相談業務とは区別し、業務内容と報酬をあらためてご説明します。

複雑な問題を、一つの全体図に整理します

不動産の問題では、税理士、司法書士、不動産会社など、複数の相談先から説明を受けても、全体像が分からなくなることがあります。

それぞれの専門家は、担当する分野や確認する目的が異なるためです。

当社では、必要に応じて、

を、一つの全体図として整理します。

ご依頼内容に応じて、整理した内容を「不動産カルテ」等の書面にまとめます。

これは、当社が一方的に結論を決めるための資料ではありません。

相談者が全体像を理解し、ご家族と話し合ったり、弁護士、税理士、司法書士等へ相談したりする際に、共通の資料として活用していただくためのものです。

相談者が状況を理解し、次の一手を選べる状態に整えることを目的としています。

必要に応じて、各分野の専門家と連携します

不動産の問題は、一つの資格や専門分野だけで完結しないことが少なくありません。

株式会社コスモでは、不動産案件について経験のある、

などと連携できる体制を整えています。

法律、税務、登記、測量、建築について専門的な判断や手続が必要な場合には、まず当社で、事実関係、関係資料、確認事項、質問事項を整理します。

そのうえで、ご本人の希望を確認し、必要に応じて適切な専門家へおつなぎします。

既にご相談・ご依頼中の弁護士、税理士、司法書士等がいらっしゃる場合には、その先生方との関係を尊重します。

必要がある場合には、ご本人と専門家双方の了承を得たうえで、当社が整理した不動産の状況や関係資料についてご説明します。

当社が各専門家の判断に代わるのではなく、

を分け、必要な情報が適切な専門家へ伝わるよう支援することが、当社の役割です。

守秘義務を大切にし、情報を慎重に取り扱います

不動産鑑定士および不動産鑑定業者には、業務上知り得た秘密を、正当な理由なく漏らしてはならないという法律上の義務があります。

当社では、鑑定評価に限らず、ご相談内容やお預かりした資料についても、業務上必要な範囲で慎重に取り扱います。

法令に基づく場合を除き、ご本人の同意なく、相談内容や資料を第三者へ提供しません。

弁護士、税理士その他の専門家へ情報を共有する必要がある場合にも、事前にご本人の了承を得ます。

相続、家族関係、借入れ、賃貸経営、紛争など、外部には話しにくい事情についても、安心してお話しいただける環境を大切にします。

全国の不動産についてご相談いただけます

対象不動産が遠方にある場合でも、まずは電話やオンラインでお話を伺い、登記、契約書、図面、査定書などの資料を確認します。

代表者は、仕事や旅行などを通じて47都道府県すべてを訪れ、各県の県庁所在地についても、実際に街を歩いてきました。

もちろん、訪れた経験だけで、その地域の不動産市場を判断することはありません。

個別の案件では、最新の取引事例、需給動向、法令上の制限、周辺環境などを改めて調査します。

そのうえで、必要に応じて、

を検討します。

現地調査や出張が必要な場合には、その必要性、調査内容、費用を事前にご説明します。

当社の役割と、各専門家の役割

当社は、不動産に関する事実、資料、問題点、選択肢、今後の進め方を整理します。

一方、次のような判断や手続は、それぞれの資格を持つ専門家の業務となります。

当社は、これらの専門家に代わって判断や手続を行うものではありません。

必要となる専門分野を整理し、相談に必要な資料や質問事項を整え、適切な専門家へつなぐところまで支援します。

また、当社の相談業務では、日常的な賃貸管理、修理工事や漏水原因調査の請負、一般的な物件探しのみを目的とするご依頼などは、原則としてお受けしていません。